2012年は、日中国交正常化40周年だ。1972年に田中元総理大臣が北京を訪れて、日中国交正常化をしてから40年がたつ。2011年12月27日に野田総理大臣は、中国を訪問し、戦略的互恵進化を深化させることで一致した。

この政治的動きに加えて、日中の友好関係に必要な事は、歴史と文化の相互理解である。世界の紛争や戦争は、歴史と文化の齟齬と、自国を守るための防衛本能と恐怖心からきている。日本の中国に関する報道情報は、「中国は悪」という図式を基本とし、世界でも稀有なクロスオーナーシップ制度で統制されている。

しかし、日本と中国は、儒教や孔子の教えなどの共通している思想が根底にある。

歴史的問題を話し合いで解決し、米国を含む国際関係を上手く活用しながら、それぞれの友好関係を強化していく事が最も効果的な方法と考える。

観光客を受け入れる・歓迎する

chinese / zoetnet

外務省は、2011年9月1日より中国人個人観光ビザについて更なる緩和を行った。

東京を中心とする電化製品店、化粧品薬品の小売店では、中国語・韓国語が並び、市場活性化への期待の高さを感じさせる。震災の影響で、9ヶ月連続減少していた、11月の訪日数も35％増と回復するなど明るい兆しもでている。

その他でも長崎のハウステンボスへの誘致など、北京・上海への直行便が増加している事も良い傾向だ。この日本政府の姿勢と市場の受け入れ体制は、文化交流を促進するために最も重要な要因の1つであるため、引き続き継続かつ補強していく必要がある。

政治：経済を通じて、国際関係を強化する

/ chinnian

2010年の尖閣諸島の中国漁船衝突事件以降開催されていなかった首脳会談が2011年12月27日開催された。

これは、日本との貿易を強化する事で、輸出大国としての立場を国際社会、特に人民元の切り上げを迫る米国対して示す意図が感じられる。

この会合を通じて、「日中高級事務レベル海洋協議（SAR協定）に」設置で合意した点からもわかるように、いわゆる国際情勢の政治的駆け引きの中で、経済的活動を通じて、中国との接点が増えることは、友好関係の強化になると考える。温家宝首相が、「日中は、パートナーである。」と強調発言する事も相互理解が進展している事が感じられる

政府とマスメディアの情報操作にだまされない

MK Media: And Action! / Jakob Montrasio

相互理解を進めるためには、経済と政治の動きだけではなく、個々の日本人の中国人への理解が必要だ。

日本人は、中国人を恐れているのではなく、中国人の日本人への歴史的反日意識の"情報"を恐れているのだ。そしてその情報への防衛本能が、中国へのさらなる敵対心を生む。

マスメディアは、「中国人＝悪」「中国人は、日本を恨んでいるという」という図式を情報で統制している。日本は、世界の先進国でも稀に見るクロスオーナーシップ（新聞社が放送業に資本参加する等）で、インターネットを除く情報は、完全に操作できる。

そしてそれらのメディアを統括しているのは、総務省だ。ナショナリズム、自国愛を刺激し、国民の恐怖心を煽り、意識を統一すれば、政治的決断は、推進しやすい。これは、第2次世界大戦から変わっていない。

このような動きは、日本政府のみならず、中国政府からも見受けられる。反日感情を煽ることで、国民の意識を統一し、政治への不満を発散させる。そして、結果として、自国の政治を円滑に進める動きがある。無意識に入ってくる情報は、真実の前に、政治ゲームに利用されているかも知れないと警戒をする事が大切だ。

では、どうすれば良いのか？現在は、インターネットを使えば、多数の知識人の見解が無料で手に入る。2011年の尖閣諸島の問題についても、日本のマスメディアの報道と中国の報道は、大きく乖離するものであった。

私は、中国人の友人がたくさんいる。中国に知人や友人がいる、もしくは、バイアスがかかっていない情報を取得すれば、マスメディアの報道を鵜呑みにして、中国を敵対視することも無いし、冷静に判断ができる。

2012年日中国交正常化40周年に私ができる事

友好 / ZoAmichi

まちづくりGIFTは、現在、日本の伝統工芸品を海外に伝える活動を行なっております。

上海のビジネスパートナーアジアミヤケマーケティングと提携し、日本酒の海外展開支援も行なっております。日本酒を通じて、日本の歴史と文化を伝え、国際交流を促進する事が目的です。

中国の市場ニーズを調べ、日本酒造に携わる人への情報発信も行なっております。中国が喜び、日本が喜び、そして両国の友好関係が深まる近江商人の言う"三方良し"のビジネスを展開したいです。

中国人の日本及び日本文化への理解は、深まってきていると聞きます。
自分ができる事は、微々たる事ですが、大学院での講義を通じて、論語を学び、経済活動を通じて、中国と日本の友好関係の強化に寄与したいと考えております。